梅木の知識（ヘルスケアと経営）

この記事はこんな方におすすめ
・病院経営の実態を把握したい！
・これからの経営方針に活かしたい！
・より良い医療サービスを提供したい！

読む時間：3分

今回のテーマは新型コロナウイルス感染拡大による病院経営への影響です。自粛によって、病院受診は大きく制限されました。予定手術も延期されています。何よりも大切なことは、実態を客観的に把握することです。

そうしなければ、
・これからどうなるのか不安
・何をしたら良いかわからない
といった漠然とした不安を抱えることになります。まずは現在、新型コロナウイルスの感染拡大が病院経営にどのような影響が出ているのかを客観的に把握しましょう。

5月18日に日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が調査結果を発表しました（速報）。調査期間は5月7日～5月15日。3団体に加盟する4,332病院のうち、5月15日までに回答のあった1,141病院（有効回答率26.3%）が集計されました。

まずは全病院における結果です。外来患者延数はマイナス19.7%、初診患者数はマイナス42.2%、入院患者延数はマイナス10.3%、病床利用率はマイナス6.3ポイント（92.3%）、手術件数はマイナス18.0%、救急受入件数はマイナス35.3%という結果でした。

外来、手術、救急において影響が強そうですね。

次に13の特定警戒都道府県（北海道・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・岐阜・愛知・石川・京都・大阪・兵庫・福岡）を対象にした場合です。外来患者延数はマイナス22.5%、初診患者数はマイナス46.0%、入院患者延数はマイナス11.3%、病床利用率はマイナス7.1ポイント（74.9%）、手術件数はマイナス21.7%、救急受入件数はマイナス35.5%という結果でした。

この調査結果を見る前は、特定警戒都道府県が強く影響を受けていると予想しました。しかし実際には、全国的にほぼ同じ程度の影響を受けていますね。この期間は全国的に緊急事態宣言が出されていましたので、その影響によるものかもしれません。特に手術や救急受け入れは、今回のCOVID-19ではそこまで必要とされませんので、やはり自粛の影響と考えられます。

ということで今後もモニタリングが必要なことは、緊急事態宣言等の自粛要請です。自粛要請によって患者数は大きく下がります。ご注意ください。

そして最後にもう一つ。全国的に影響を受けたということは、その対策もまた全国一律になる可能性が高いということです。人口密度の高い警戒圏域だけの対策ではないということです。つまり、他人事ではないということです。

舵は2つ。高度急性期機能に特化する。または遠隔診療（遠隔医療）、在宅診療（在宅医療）へと舵を切る。もちろん、どちらもするという選択肢もあります。いずれにせよ、この2つの機能がポイントです。

まとめ：
・新型コロナウイルスの感染拡大における病院への影響は全国一律。
・高度急性期機能または遠隔診療・在宅医療への集中的なシフトを。

本内容は、参考資料を元に考察したものです。そのためあくまで一説であり、真偽を確定するものではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による病院経営状況の緊急調査（速報）